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群馬知事肝煎り4条例施行へ ネット中傷被害者支援や外国人共生

 山本一太知事が昨年の知事選公約に掲げるなどした肝煎りの県条例4本が、12月から来年4月にかけ一気に施行される見通しであることが25日、分かった。SNS(会員制交流サイト)の中傷被害者を支援する条例は年内に全国で初めて施行され、児童虐待防止条例など3本も新年度施行に向けた手続きが山場を迎える。県議会の議決を経て制定が実現すれば、知事の具体的な成果となりそうだ。

 県によると、「インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷等の被害者支援等に関する条例(仮称)」は弁護士らによる相談体制の整備などを規定。既に意見募集に着手しており、開会中の第3回定例会で議決後、12月中に施行される流れだ。

 ネット上の匿名投稿による誹謗中傷をめぐっては、被害者とされる女子プロレスラー、木村花さんが5月に死亡し社会問題化。対策に本腰を入れる総務省に歩調を合わせ、山本知事は6月、県独自の条例制定を「最速で実現する」と表明した。有識者検討会などで検討を重ね、わずか半年でスピード実現にこぎ着けた格好だ。

 他の3本の条例も知事選公約の政策集に実現を明記されるなどした知事案件だ。いずれも県は近く素案を議会に示し、意見募集に入る。来年2月の第1回定例会での議決を得て同4月1日の施行を目指す考えだ。

 このうち児童虐待防止条例は、増加する一方の児童虐待に対応する。県内の児童相談所の相談件数(令和元年度)は、平成12年度以降、過去最多の1799件と悪化の一途をたどる。県は子供の人権擁護の観点で検討作業を進めており、11月の有識者会議で最終的な議論を行い、素案をまとめる。

 一方、山本知事は今年1月、県内の約6万人に上る外国人住民を仲間として受け入れ「共生」を進める政策パッケージを発表。共生の理念を県民全体で共有するため、多文化共生・共創推進条例(仮称)を制定する。

 また、犯罪被害者等支援条例(仮称)はネット条例とは住み分け、刑法犯など犯罪の被害者支援を想定する。他の自治体が既に施行した同種条例では被害者への見舞金、訴訟費用支援、転居支援などの規定が特徴となっている。

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