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静岡県職員ボーナス引き下げ 人事委勧告 コロナ禍で10年ぶり

 県人事委員会は21日、川勝平太知事と県議会に対し、県職員の今年度の特別給(ボーナス)を0・05カ月分引き下げて年間4・45カ月分とするよう勧告した。新型コロナウイルスの影響で民間企業のボーナスが下がったことが要因で、引き下げ勧告はリーマン・ショックの影響を受けた平成22年度以来10年ぶり。川勝知事は「勧告を尊重するという基本姿勢で臨む」とコメントしている。

 県職員のボーナスは前年度まで6年連続で引き上げられていた。県人事課の試算では、勧告通り改定されれば今冬以降のボーナスが1人年間約2万円引き下げられて同175万円となり、人件費7億8500万円が削減される。

 県職員の給与(月給と特別給)は、民間の給与調査結果と比較して同水準になるよう勧告される。今年度は新型コロナの影響で調査を2度に分けて実施したため、特別給のみ先行して勧告された。月給については別途、勧告されることになっている。

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