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新座市が財政非常事態宣言 コロナで税収減 市長会、県に支援要望

 新座市は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市税の減収などで来年度は約25億円の財源不足に陥るとして「財政非常事態宣言」を発令した。市民に財政の窮状を伝え、既存事業に大なたを振るうことへの理解につなげたい考えだ。他の多くの自治体も同様の厳しい財政状況に直面しており、県市長会は19日、自治体への財政支援などを求める要望書を県に提出した。

 新座市財政課によると、今年度の一般会計当初予算は約520億7300万円。感染拡大の影響で歳入の約5割を占める市税は落ち込みつつあり、来年度の法人市民税は今年度比7%減、個人市民税は同12・5%減を見込んでいる。さらに一連のコロナ対応で市の歳出が増加した結果、来年度は貯金に当たる財政調整基金の約9億5800万円(9月時点)を全て取り崩しても、約25億円の財源不足が生じるという。

 市は今後、職員の人件費を削減したり、土地区画整理事業を停止したりするなどして財源の確保に努める方針だ。

 並木傑市長は取材に対し「残すべき事業を維持するためにも、他の事業を点検する必要がある。宣言によって市民と危機感を共有し、財政状況の改善を図っていきたい」と話した。

 また、上尾市は、市内で唯一の公立幼稚園である市立平方幼稚園に関し、来年度の募集を停止すると決めた。市教育委員会教育総務課の担当者は「コロナ禍で極めて厳しい財政状況に陥っており、事業の選択と集中に踏み切らないといけない段階に来ている」と話す。

 県市長会の富岡清会長(熊谷市長)らは19日、県庁で大野元裕知事と面会し、要望書を手渡した。富岡会長は記者団に「各市ともに来年度はリーマン・ショック並みかそれ以上の減収が予想されている。県と国にはできる範囲で援助をお願いしたい」と語った。 (竹之内秀介)

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