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核ごみ調査に重い住民負担 寿都町長「最低10市町村は手を挙げてほしい」

最終処分場の選定調査に向けた今後の展開
最終処分場の選定調査に向けた今後の展開
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 原子力発電で生じた高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場をめぐり、長年滞っていた候補地選定作業が動き出した。北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村が第1段階の文献調査受け入れを相次いで表明し、近く調査が始まる見通しだ。だが、最終処分への道筋はついておらず、現地の課題は山積する。「風評被害対策は」「賛否で分断される」。住民の負担は大きい。(寺田理恵)

道知事は反対

 「『北海道としてみられるので絶対に反対して』という電話が今日もかかってきた。風評被害を受けながら、やっていけるか」

 神恵内村で民宿を経営する女性(42)が懸念を漏らす。

 SNS(会員制交流サイト)では「金目当て」「恥知らず」などと村を非難する書き込みも。実家が村で漁業を営む20代の男子大学生は「言葉一つで人が死んだり店が潰れたりする時代だ」と不安を募らせる。

 文献調査では過去の記録から活断層の状況や鉱物資源の分布などを調べ、調査中に廃棄物が持ち込まれることはない。受け入れ自治体には2年間で最大20億円の交付金が支払われる。

 第2段階の調査へ進むには都道府県知事や首長の同意が必要だが、北海道の鈴木直道知事は反対を明言。神恵内村も寿都町も最終処分場の受け入れまでは言及していない。

 「金目当て」といわれる理由の一つは、文献調査だけで終わる可能性もあるためだ。しかし、調査を受け入れるだけでも住民の負担は大きい。

 寿都町で応募検討が表面化した8月、片岡春雄町長が「商品を買わないなど、脅迫じみたものが(水産加工業者に)くる」と訴えた。今月8日の受け入れ表明直前には、町長宅で放火未遂事件まで起きた。

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