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豚熱ワクチン、民間獣医師も接種可能に 群馬知事、制度改正要望 感染リスク低減へ

 高崎市の養豚場で発生した豚熱(CSF)問題を受け、山本一太知事は15日の定例会見で、ワクチン接種の空白期間を生じさせないため家畜防疫員以外の民間獣医師でも接種を実施できるよう制度改正を求める考えを示した。国への要望として21日の関東地方知事会議で取り上げる。養豚業が盛んな関東各県と連携して実現を図る構えだ。

 会見に先立つ14日夕には野上浩太郎農林水産相とウェブ会議を行い、同様の要望を伝えた。野上氏は「検討する」と応じたという。

 飼育豚へのワクチン接種は、国の特定家畜伝染病防疫指針で、県から家畜防疫員の任命を受けた獣医師らが行う。子豚への接種は、母豚から受け継ぐ抗体が切れる生後50日頃が最適とされる。しかし人手の制約もあって適切なタイミングでの実施が難しく、感染リスクが高まる課題が指摘されていた。

 山本知事は会見で、民間獣医師の協力を得て頻回接種の実施によってリスク低減を図る考えを強調。その上で横室光良農政部長は「現状で家畜防疫員は100人体制だが、民間獣医師約40人が加わると円滑に接種を実施できる。養豚場への訪問を月1回から2回に増やせると試算している」と説明した。

 県は民間獣医師の人件費について国に負担を要望していく考え。

 県内では9月26日に子豚3頭への豚熱感染が起き、防疫措置として1日までにその養豚場の飼育豚約5900頭が殺処分された。

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 一方、県は15日、渋川市と中之条町で捕獲された野生イノシシ計3頭の遺伝子検査を行い、豚熱感染を確認したと発表した。県内の感染事例は計60頭となった。

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