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福岡市の9社が世直しスクラム LINE子会社など協力

福岡市内の企業などが参加して発足した「福岡スマートシティコミュニティ」
福岡市内の企業などが参加して発足した「福岡スマートシティコミュニティ」

 福岡市内の企業の若手・中堅社員が組織や世代を横断して、社会的な課題の解決を目指す「福岡スマートシティコミュニティー(FSC)」が14日発足した。市内の企業や行政が参加し、多発する自然災害や新型コロナウイルスへの対応などで協力する。

 FSCは、無料通信アプリLINE(ライン)の運営会社の子会社、LINE福岡が呼び掛けた。ホームセンターのグッデイなどを運営する嘉穂無線ホールディングスやJR九州、西部ガス、西日本シティ銀行、西日本鉄道、福岡銀行、福岡国際空港、福岡地所の計9社が会員で、福岡市もオブザーバーとして参加している。

 LINE福岡は昨年来、「参加型スマートシティ」として、先端技術を用いた基礎インフラ構築と並行して、市民や自治体、企業が密接に協力する共同体作りを目指していた。

 すでに、新型コロナ対応の一環として、福岡市の公式LINEアカウントの機能拡充や、西鉄の電車・バスや、福岡銀行の各店舗窓口の混雑状況をLINEで配信するシステムなどの協業が進んでいる。FSCの発足により、これらの連携をより深化させたい考えだ。

 会員企業からは、主に部長以下の若手・中堅社員が集まり、おおむね月1回程度、それぞれの抱える課題や、解決にあたって自社に不足しているスキルなどを共有する。また、ニーズや関心が高いテーマについては頻度を上げて協議し、何らかの解決策を立案することを目指す。

 FSCでは、最優先課題を感染症対策と決め、特に売り上げが減少するなど苦境にある飲食店の支援に向け、各社が行える施策を検討する。LINE福岡の担当者は「テクノロジーを有効活用し、実行力とスピード感を持って、困りごとに目を向けて解決する」と意気込みを語った。

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