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「押印廃止」県は前向き 市は取り組みに温度差 群馬

 県民や事業者らに対し許認可や届け出の書類提出の際に求める押印の廃止について、県や各市で取り組みに温度差が出ている。県や前橋市、藤岡市が導入に前向きな一方、伊勢崎市、太田市などは進んでいない。ただ、政府が役所や役場での押印廃止をサポートするためのマニュアルを作成し、各自治体に配布する意向を示しており、実現すれば一気に進む可能性もある。

 「市民自らハンコがないほうが便利だと考えているはず。押印廃止に向けて進めていく」。前橋市の山本龍市長は14日の定例記者会見で押印の廃止について、こう発言した。

 市では、平成28年から押印の見直しに着手し、令和元年度に総数1978件のうち1406件を廃止。押印見直し達成率71・1%を達成している。今年度中に国の法令、県の条例や規則で必要と定めたもの以外を除き、原則全廃を進める方針だ。

 県も同様に、書類提出の際に求める押印について、年度内の原則廃止を目指している。山本一太知事が6日、知事や幹部職が集まる「庁議」で指示した。

 県によると、押印を求める手続きは現状で約2400件。このうち国の法令に基づくものを除き、県の条例や規則で必要と定めたものなど可能な範囲から廃止を検討していく。

 併せて県庁内で使用する押印についても廃止を進める。庁内の文書管理システムを用いた電子決裁は押印を必要としないため、25・5%(8月末時点)にとどまる利用率をさらに高めていく考えだ。

 このほか藤岡市は、庁内にデジタル化検討部会を設置するなど導入に前向きで、「廃止できるものについて洗い出しを行い市民の利便性の向上につなげていく」(担当者)としている。

 一方で、対応を決めあぐねている市も多い。太田市が「まだ検討していない」としているほか、伊勢崎市は「調査はしているが、まだ話はでていない」という。桐生市も「考えてはいるが、具体的な話はない」という。高崎市も「必要に応じてやっているが、今回の政府の議論を受けての見直しはしていない」と冷静だ。国で廃止をめぐる議論のなかで、押印省略をどの範囲まで認めるかが示されていないためとみられ、ある市の担当者は「国や県の動きを参考にしたい」と述べた。

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