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新型コロナ 「市町村警戒度」を正式導入 対象限定、経済活動と両立 群馬

 山本一太知事は9日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症対策で県が独自に定める4段階の警戒度について対象をより細分化した「市町村警戒度」を導入すると正式表明した。対象地域にピンポイントで対策を取ることで社会経済活動との両立を図る狙いだ。

 同日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定し、運用を始めた。

 県によると、一部地域で感染者数が増え病床稼働率が上昇した場合、まず保健所が判断を行う。その後、市町村とも協議の上で、全県の警戒度を変えないまま、市町村単位で警戒度を1段階引き上げる。

 これまでの県の警戒度移行の判断は全県一律だったが、新制度導入で休業要請などの対象地域が限定化されるため社会経済活動への影響が小さくなる。

 県によると、感染状況は地域で異なり、9月の1カ月間の感染者261人のうち約7割が県東部地域で局所的に発生。伊勢崎市が24・5%、大泉町で20・3%、太田市で19・2%それぞれ占めた。現状では落ち着いており、同地域での警戒度の引き上げは検討されていない。

 一方、山本知事は会見で、高崎市の養豚場での豚熱(CSF)発生に関連し、近く全養豚場の一斉点検に乗り出すと表明した。改めて飼養衛生管理基準を順守するよう指導していく。また、感染源となる野生イノシシの重点的な捕獲を年末まで続けることも明らかにした。

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