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埼玉知事ら給与減額案否決 県議会委自民が「根拠不明確」

 県議会総務県民生活委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大野元裕知事や県議の給与を減額する2つの条例案を、最大会派の自民党議員団の反対多数で否決した。14日の本会議でも否決される見通しだ。

 閉会後、自民党議員団の小島信昭団長は記者団に、減額する根拠が不明確だと説明した。大野知事は「必ずやらなければいけないと思い提案したので大変残念だ」と話した。

 県は厳しい経済情勢を踏まえ、知事給与を今年末まで30%カットする条例案を県議会定例会に提案した。県議の給与を同期間20%減らす条例案も議員提案で出されたが、自民党からは「パフォーマンス的要素が強い」との声も上がっていた。

 県によると、感染拡大を受けた知事の給与や期末手当の減額は32道府県で実施されている。

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