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渋川市、地元客誘客で活性化 伊香保と連携、17日からバスツアー 草津町は「安心・安全」訴え

 新型コロナウイルスの感染拡大により観光客の減少にあえぐ渋川市が、近隣住民を呼び込むマイクロツーリズム(近場の観光)で観光産業の活性化を図ることが6日、分かった。渋川伊香保温泉観光協会と連携したバスツアーを17日から実施する。一方、草津町は、政府の観光業支援策「Go To トラベル」の東京発着旅行の追加が10月から始まったことなどを受け、コロナ感染防止対策を強化し、集客につなげる考え。(橋爪一彦)

 6日までに渋川市の高木勉市長が明らかにした。高木市長は、「県内や市民限定などで温泉や歴史文化や自然の魅力を発信していきたい」と話した。

 渋川市は9月の補正予算に500万円を計上。バスツアーで、水力発電「佐久発電所」や白井城の城下町として栄えた「白井宿」などを巡る。12月までのバスツアーで400人の集客を図るほか、来年1~3月にも同様のツアーを実施する計画だ。

 伊香保温泉はこれまで団体客での観光が多かったが、新型コロナによる移動の自粛で観光客が激減。個人や家族で長期宿泊する姿も目立つが、観光客の減少に歯止めがかかっていない。渋川市は新たに、近隣町村の住民を観光客に加えることで、市内への観光客の増加につなげたい考え。

 一方、草津町は9月の宿泊者数が前年同月比20%減程度まで回復しており、10月もさらに回復が見込めるという。黒岩信忠町長は6日、産経新聞の取材に対し、「新型コロナの感染拡大が収まっていない以上、大きなイベントはできない。安心、安全を訴える」と話した。旅館などで感染者が出た場合は、倒産を防ぐため、100万円を支給するなどの対策に乗り出すという。

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