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4~9月の倒産160件超 前年下回る 官民の資金繰り支援奏功 埼玉

 東京商工リサーチ埼玉支店と帝国データバンク大宮支店は6日、4~9月の県内企業の倒産状況を発表した。いずれの調査でも倒産件数は160件を超えたものの、前年同期を下回った。両支店は、官民による資金繰りなどの支援が奏功したとみている。

 東京商工リサーチ埼玉支店の調査では、倒産件数は前年同期比7・5%減の161件だった。担当者は、支援策の成果に加え「裁判所の業務縮小で(法的整理が表面化せず)5月の件数が減ったことが影響した」と話した。

 負債総額は同48・5%減の190億1900万円となった。負債額のトップは小川町のゴルフ場経営、小川カントリークラブで約25億円だった。担当者によると「前年に比べて大型倒産が少なかった」という。

 帝国データバンク大宮支店の調査では、倒産件数は同4・7%減の164件、負債総額は同50・5%減の176億7200万円だった。

 担当者は、倒産件数が減少した要因の一つとして「5月に緊急事態宣言が解除され、経済活動が段階的に再開されてきている」ことを挙げた。ただ、先行きについては「収束が見えない中、息切れする企業が一定水準、出てくるだろう」との観測を示した。(中村智隆)

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