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埼玉県議報酬2割削減を 無所属県民会議が条例案

 県議会会派の無所属県民会議は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県議の報酬を2割削減する条例案を開会中の県議会定例会に提案した。

 施行日から12月末までの約2カ月半分を想定しており、削減額は定数の93人分で計約8688万9千円となる。県議会最大会派の自民党議員団は条例案への賛否を決めておらず、今後の対応が焦点となる。

 県も、大野元裕知事の給与の3割削減や、副知事と教育長の給与減額を盛り込んだ条例案を提案している。

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