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96養豚場に防鳥ネット 群馬県、補助事業活用し年度内に整備

 高崎市の養豚場で発生した子豚の豚熱(CSF)感染で、県は5日、県内の96の養豚場に対し防鳥ネットの整備を進め、令和2年度内に完了させる方針を明らかにした。

 県によると、家畜の管理方法を定めた国の飼養衛生管理基準の改正により防鳥ネットの整備が11月1日から義務化される。県はこれに対応するため、国の補助事業を活用して整備する。予算額は3650万円。

 一般的に、豚熱ウイルスは、感染した野生イノシシの死骸などをついばんだカラスなどの野鳥を介して養豚場内に持ち込まれる恐れがあり、対策として防鳥ネットが有効とされる。

 県議会全員協議会で9月30日、県養豚協会の岡部康之会長は感染の背景として「発生農場ではカラスの被害に困っていた」と指摘した。農林水産省の疫学調査チームが詳しい感染経路を調べている。

 県はこのほかに養豚場内を清潔に保つため消毒剤散布用の動力噴霧器90台も導入すると明らかにした。また、豚熱ワクチンの専用保管施設を県家畜衛生研究所(前橋市)に整備。確実なワクチン管理体制を整える。

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