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ネット中傷 被害者支援条例案を提案 群馬県、12月中にも施行へ

 社会問題化している会員制交流サイト(SNS)などでの誹謗(ひぼう)中傷に対応するため、県は2日、全国初の制定を目指す「インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例(仮称)」案をまとめ、県議会に提案した。被害者支援と県民のネットリテラシー(情報判断力)の向上を基本的施策に据えた。県議会で議決後、12月中にも施行される見通し。

 条例案では「ネット上の誹謗中傷」を著しい心理的、経済的負担を強いる情報の発信などと定義。県、県民の役割などを明確にした上で、被害者支援とネットリテラシーの2点を向上の基本的施策と規定した。

 県によると、被害発生後の対応と位置付ける被害者支援は、今月末に設ける無料相談窓口を通じ情報提供や助言を行う。悪質な事案は、弁護士らが情報の削除手続きや発信者情報の開示など法的助言に取り組み、臨床心理士らが心のケアに当たって被害回復を図る。

 一方、被害を発生させない事前の対応として、県民がネットを適切に使いこなすリテラシーの向上を進める。学校教育と連携し児童生徒が学ぶ機会を増やしたり、研修会などを通じ県民の理解を促していく。

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