PR

地方 地方

基準地価 住宅地、下落に転じる 工業地は上昇幅縮小 埼玉

 県は29日、今年7月1日現在の県内の基準地価を公表した。住宅地の平均変動率がマイナス0・3%(前年比1・0ポイント減)と下落に転じ、県は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で土地取引が停滞した結果と分析している。工業地の平均変動率は1・3%(同2・0ポイント減)で上昇幅が縮小し、商業地は0・0%(同1・8ポイント減)の横ばいだった。(中村智隆)

 基準地価は県が調査した土地の標準価格で、県内832地点を不動産鑑定士が評価してまとめた。

 県によると、住宅地は650地点を調査し、内訳は上昇17%(前年比22ポイント減)、横ばい18%(同14ポイント減)、下落65%(同36ポイント増)となった。平均価格は1平方メートル当たり11万3700円(同200円増)だった。

 63市町村別にみると、平均変動率が下落した自治体が55市町村に達し、前年の33市町村を大きく上回った。上昇した自治体は、前年の27市町に対し6市にとどまった。

 市町村と政令市の区の1平方メートル当たり平均価格の上位は(1)さいたま市浦和区32万8100円(2)戸田市25万8900円(3)さいたま市大宮区25万8600円-だった。

 不動産鑑定士の三田和巳氏は「昨年7月からの半年は上昇したが、(感染が拡大した)後半の下落が打ち消した」と指摘し、今後の見通しについては「現時点では上がる要因は考えにくい」と話している。

 商業地136地点と工業地43地点の1平方メートル当たり平均価格は、それぞれ30万5200円(前年比3600円増)と6万4200円(同800円増)。

 最高価格地点は、住宅地が2年連続で「さいたま市浦和区岸町3-1-19」(48万8千円)、商業地が33年連続で「さいたま市大宮区桜木町2丁目4番9」(252万円)、工業地が4年連続で「さいたま市桜区町谷4-7-21」(19万円)となった。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ