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豪雨被害の筑後川 九州整備局、治水策検討協議会  

 7月豪雨で九州を中心に大きな被害が出た筑後川の治水をめぐり、国土交通省九州地方整備局は24日、流域の自治体や住民らが協働して水害軽減に取り組む「筑後川流域治水協議会」を開いた。対策の素案として雨水貯留施設の整備や監視カメラの増設などを示した。

 協議会は福岡県久留米市の筑後川河川事務所で開かれ、オンラインも含め福岡、佐賀、熊本、大分の4県の自治体関係者約40人が出席。来年3月下旬ごろに対策内容を公表し、住民や企業と連携して実施する予定。松木洋忠会長は「災害リスクを知ってもらい、一緒に減災していけたら」と話した。

 7月豪雨での大分県日田市の松原ダムと下筌ダムの減災効果も説明。水の貯留により、日田市街地の水位を低くして氾濫を防止したり、久留米市の排水機場の運転停止を防いだりしたと指摘した。

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