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飲食店へのコロナ助成、最大5万円に 福岡県、反発受け見直し

 福岡県の小川洋知事は16日の県議会9月定例会本会議で、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する飲食店への助成制度について、一律5万円としていた助成額を見直し、対策にかかった費用に応じて最大5万円とすることを表明した。県議会に対する説明不足や制度内容への不満を受け、軌道修正を余儀なくされた。

 自民党の栗原渉氏の代表質問に答えた。

 この助成制度は小川氏が先月の記者会見で発表し、感染防止対策を徹底する飲食店にマスクや消毒液などの購入費用として一律5万円を給付するとしていた。

 当初、対策費用が5万円未満の場合は助成の対象外だったが、見直しによって対象を2万円以上にまで拡大し、対策費用に応じて2万~5万円を助成することとした。

 小川氏は答弁で「説明不足によって、支出額に関わらず一律5万円が給付されるという誤解を生じさせてしまった」と釈明した。申請の受付時期は「議会に了解いただければ、できるだけ早く始めたい」とした。

 申請の受付時期については、事業費を盛り込んだ補正予算案の成立前にもかかわらず、小川氏が「今月7日から」と発表した経緯があり、栗原氏は「議会軽視甚だしい」と糾弾した。

 一方、小川氏は、接待を伴う飲食店が新型コロナ対策として換気用の備品などの購入に10万円以上かかった場合、費用に応じて1店舗あたり10万~20万円を助成する制度を新設することを明らかにした。

 また、インフルエンザとの同時流行に備え、高齢者らを対象にインフルエンザの定期予防接種への助成を始める方針も示した。市町村による公費負担に県の助成を上乗せすることで、接種費用を無償化する。

 県はこれらの事業費約42億円を盛り込んだ追加の補正予算案を県議会9月定例会に提案する。

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