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九州・山口の政財界、菅新政権を歓迎 政令市を熟知、地方再活性化期待

 衆参両院の本会議で、自民党の菅義偉総裁が第99代首相に選出された16日、九州・山口の政財界からは、新政権が体調不良で退陣した安倍晋三前首相の路線を継承することへの期待や、菅氏が行政改革の目玉として掲げた「デジタル庁」創設などへの歓迎の声が上がった。(中村雅和)

 「福岡市は(安倍政権の経済政策である)アベノミクスを大きく背に受けて成長してきた。新政権でも成長(戦略)の方向性や、大きな枠組みは維持されていくと思う」

 同日午後、記者団の取材に応じた福岡市の高島宗一郎市長は、衆参両院での首相選出を受けこう語り、政策の継続性への期待をにじませた。

 福岡市は平成26年に指定された国家戦略特区「創業特区」などを武器に、さまざまな改革を進めてきた。菅氏は安倍政権の官房長官として、陰に陽に、市の取り組みを後押ししてきたという。

 「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進める」

 菅氏は15日、自民党臨時総務会でこう強調している。

 これに対し、高島氏は菅氏の改革意欲について「心強く思う。規制の岩盤を壊す際の抵抗を経験してもなお、改革を口にする覚悟は生半可なものではない」と述べた。菅氏が省庁再編の一環として創設する意向を示した「デジタル庁」についても「『デジタル遷都』のような気概を持って、やっていただきたい。地方自治体もみなで協力する」と語った。

 さらに、菅氏が福岡市と同じ政令指定都市の横浜市を地盤とし、かつて同市議を2期務めた経歴にも触れ「政令市の可能性を知り尽くした方が国のかじ取りをされる。その意味でも大変期待している」と述べた。

 菅氏は、福岡県と大阪府で国際金融拠点の形成を目指す政府方針の検討にも関わっていた。高島氏はこの点について「福岡市としても金融機能の受け皿づくりを進める。(新政権には)日本としての大きな旗を振っていただきたい」と期待を込めた。

 経済界からは、九州経済連合会の麻生泰会長が「地方再活性化につながる政策を力強く進めていただきたい。九州経済界も成長戦略の代表事例となるべく、積極果敢に貢献する。また、『デジタル庁』創設をはじめ、変革を加速させていただきたい」などとするコメントを発表した。

 また、九州経済同友会の貫正義代表委員は「世界経済の不透明感が高まる中、これまで以上に国内経済立て直しを重視した政策を実行していただきたい。サプライチェーンの国内回帰や東京一極集中是正などの推進を急いでいただきたい」と注文。福岡商工会議所の藤永憲一会頭も「コロナ禍の中、感染拡大防止と社会経済活動の両立を最優先課題として、着実かつ迅速な政策展開と実行をお願いしたい」とした。

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