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7月の熊本豪雨で災害ゴミ37万トン 来年末までに処理

 熊本県は31日、7月の豪雨による県内の災害廃棄物の推計量が約37万トンに上ると発表した。発生1年半となる令和3年末までの処理終了を目指すとしている。一方、全半壊が4200棟以上、床上、床下浸水が3600棟以上(8月28日現在)に上ったことも明らかにした。

 熊本県によると、環境省の指針に基づき、8月25日時点での被災家屋数などから推計した。過去の水害による廃棄物の量は、平成29年の九州北部の豪雨の福岡県朝倉市で35・7万トン▽30年の西日本豪雨の岡山県倉敷市で34・3万トン▽令和元年の台風19号の長野市で21・2万トン。

 廃棄物は原則各市町村の施設で処理するが、困難な場合は九州・山口各県との災害時応援協定などに基づき県外の処理施設を活用。既に福岡市や北九州市、鹿児島市で受け入れを始めている。

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