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新型コロナ 休業要請、対象業種限定し実施 群馬県が独自ガイドライン改定

 県は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、4段階の警戒度と行動基準を定めた独自のガイドラインを改定した。事業者への休業要請は従来の幅広い業種への一律実施を改め、対象業種を限定して実施する。施行は同日付。感染拡大の防止と社会経済活動の両立を目指す。(柳原一哉)

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 「(社会に対し)過剰に自粛を強いるのではなく、できる限りウイルスと共存し社会経済活動を回す道を探っていく」

 山本一太知事は同日の定例会見でこう改定の意義を強調。策定当初の5月時点に比べて病床確保といった医療提供体制の充実などの状況の変化を踏まえて判断したと説明した。

 事業者の行動基準のうち休業要請は「3」「4」で設定。「3」では対象を感染防止対策が取られていない施設などとし、「4」では感染拡大の恐れのある業種の施設などに休業や時短営業を要請する。

 休業に伴う事業者への経済的ダメージを低減させる狙いがあり、山本知事は「できる限り2度目の休業要請は回避したい」と重ねて述べた。

 個人の行動基準は県外移動について見直し、「2」で感染拡大都道府県への移動について注意を求めた。「3」では従来の全面自粛から不要不急のものの自粛に改め、感染に注意を求めながらも一定の移動を緩和する形となった。

 学校についても全県的な一律の休校措置よりも、学校単位や地域での休校や分散登校を探る内容だ。

 イベントは警戒度が「3」以下の場合、感染状況に応じて県対策本部が上限人数を設定。現状では屋内外ともに5千人以下とされている。

 一方、警戒度移行の判断基準も医療提供体制への負荷などの観点で見直した。

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