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「川辺川ダムも選択肢」熊本知事が治水めぐり方針転換

記者会見する熊本県の蒲島郁夫知事(同県提供)
記者会見する熊本県の蒲島郁夫知事(同県提供)

 熊本県の蒲島郁夫知事は26日の記者会見で、7月の豪雨で氾濫した球磨(くま)川の治水対策をめぐり「川辺川ダムも選択肢の一つだ」と述べた。蒲島氏は平成20年、球磨川の支流に建設予定だった川辺川ダム計画に反対を表明、民主党政権下の国が中止方針を示した経緯があるが、事実上転換した。

 25日に県庁で開かれた国や県による豪雨被害検証委員会で、国土交通省は川辺川ダムが建設されていれば球磨川の流量が4割程度抑制され、被害を軽減できたとする推定結果を公表。蒲島氏は今回の豪雨を受け、球磨川流域の治水対策を再検討する方針を示していた。

 蒲島氏は26日の記者会見で「ダムの洪水調整機能は河川工学的に大きい」と指摘。過去の反対表明に関しては「未来永劫正しいかは歴史が決める。新たな経験や、気象状況の変化を踏まえ、新たな決断を下すことになる」と述べた。

 検証委員会で国交省が示した推計では、ピーク時の流量は、人吉市内で毎秒7500トン。川辺川ダムで調整したと仮定した場合、約4割抑制して4700トンだった。次回の会合で浸水面積や河川水位がどの程度になるかなど詳細な推計結果が出る予定。

 7月の豪雨では球磨川の氾濫で甚大な被害が出たことから、流域自治体を中心に川辺川ダム建設中止の再考を求める声が高まっている。

 経団連の山内隆司副会長(大成建設会長)は今年7月、豪雨被害に関し、蒲島氏がダム計画に反対した経緯を念頭に「一種人災の面があるということも承知しておかないといけない」と批判していた。

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