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柏崎刈羽原発の再稼働で研究会設立 30キロ圏自治体の事前同意求め

東京電力柏崎刈羽原発6号機の外観=2017年9月、新潟県
東京電力柏崎刈羽原発6号機の外観=2017年9月、新潟県

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働にあたり、同原発から半径5~30キロメートル圏にある自治体から事前に同意を得ることを求め、県内8市町の有志議員が超党派の研究会を立ち上げることが7日、わかった。国内では、東海第二原発(茨城県東海村)を運用する日本原子力発電が、30キロ圏内の自治体と事前に同意を得る協定を結んでいる。

 名称は「柏崎刈羽原発30キロメートル圏内議員研究会」で、8月30日に設立する。同原発から半径5~30キロメートル圏の長岡、上越、小千谷、十日町、見附、燕、柏崎の7市と出雲崎町の有志議員で構成し、7日現在、33人が参加を表明している。

 研究会の設立呼びかけ人である見附市議の関三郎氏は「研究会が8市町の首長と話し合って東電と安全協定を締結するように促し、再稼働にあたり8市町の事前同意が必要になるようにしたい」と語った。

 東電は同原発6、7号機の再稼働を目指しており、平成29年12月に新規制基準の適合性審査に合格した。現在、原発の安全対策の詳細な設計内容(工事計画)や、原発を安全に管理運転するためのルール(保安規定)について、国の審査を受けている。こうした審査と並行する形で東電は7号機の安全対策工事も進めており、今年12月に完了する予定だ。

 国の原子力災害対策指針では、原発から半径5~30キロメートル圏を避難準備区域(UPZ)とし、重大事故が発生した場合は、屋内退避、避難、一時移転を段階的に行うことになっている。研究会は、再稼働にあたっては原子力防災の重点区域になっているUPZの自治体からも事前同意を得るべきだとしている。

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