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福岡市税収、7年連続で最高更新 元年度、人口増で3444億円

令和元年度の市税収入見込みが過去最高を更新したことを発表する福岡市の高島宗一郎市長
令和元年度の市税収入見込みが過去最高を更新したことを発表する福岡市の高島宗一郎市長

 福岡市の高島宗一郎市長は4日、令和元年度の市税収入(見込み)が、前年度決算比3・6%増の3444億5400万円となったと発表した。7年連続で過去最高を更新。市議会で承認されれば、確定する。

 「世界的に経済活動が停滞せざるを得ない非常に厳しい中で、『過去最高』には違和感もある。ただ、暗いニュースが多い中で、去年1年間の市民の皆さんの頑張りは発表するべきだ」

 この日、福岡市役所で開かれた記者会見で 高島氏はこう語った。その言葉通り、前年度も福岡市は着実に成長していた。

 税目別では、人口増を背景に、個人市民税が前年度決算比で6・2%増えたほか、住宅新増築や都市開発の進展に伴う固定資産税(同3・4%増)と、都市計画税(同3・7%増)などの増収が目立った。法人市民税は同1・7%減となったが、担当者は「特定業種の個別要因の影響で減少したが、全体としての業績が落ち込んだ結果ではない」と分析する。

 福岡市は、第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を大きく受けた都市の1つ。平成24年12月から始まった景気拡大局面と歩調をあわせるように政令市としては唯一、平成25年度以降、市税収入が過去最高を更新し続けていた。

 成長の果実を市民サービスの向上に振り向ける好循環の実現を掲げた福岡市には多くの転入者が集まった。昨年1年間は1万4397人の転入超過だった。4月1日時点の人口増加率(前年同月比)は0・9%で、政令市ではさいたま市に次ぐ高さだ。5月には推計人口が初めて160万人を突破した。

 そんな福岡市も例外なく新型コロナウイルスの影響を受けている。サービス業をはじめ、第三次産業が中心の市経済は大きく傷ついている。

 高島氏は「(連続増収の)記録も7年止まりだろう。今後、どう行政サービスを維持するかが大きな課題だ。選択と集中を通して、やりくりしていく」と語った。

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