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埼玉の特殊詐欺認知件数38%減 1~6月、コロナ拡大で活動停滞か

 今年1~6月の県内での特殊詐欺認知件数は前年同期比38・0%減の476件で、減り幅としては平成21年1~6月(66・4%)に次ぐ大きさとなったことが県警のまとめで分かった。県警は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い詐欺グループが活動の停滞を余儀なくされている可能性もあるとみている。

 県警によると、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が県内などに出されていた時期の減り幅は特に大きく、4月は前年同月比54・2%減、5月は同55・5%減だった。

 県警特殊詐欺対策室の担当者は「ホテルの営業自粛などの影響で、犯行グループが拠点を確保しにくくなったことも要因かもしれない」と分析している。

 一方、今年1~6月の検挙件数は243件(前年同期比40・5%増)で、統計のある平成17年以降で最も多かった。県警は、予兆電話があった地域で集中的に捜査を行う「現場対策係」の人員を増やすなどの態勢強化が奏功した結果とみている。(内田優作)

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