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普通交付税2169億円 今年度、埼玉県分3年連続増

 県は31日、令和2年度に国から交付される県分の普通交付税が前年度比3・2%増の2169億5757万円となり、3年連続で増加したと発表した。各市町村分の普通交付税の総額も2・0%増の1353億9003万円で、2年連続で増えた。

 普通交付税は、地方自治体が行政サービスに必要な経費として見積もる「基準財政需要額」から税収などの「基準財政収入額」を差し引いて決定される。今後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で税収が減れば、減収を補う地方債「減収補填(ほてん)債」を発行する可能性がある。

 2年度の基準財政需要額は社会保障関連費の増加や国が地方交付税の穴埋めとして自治体側に発生させる「臨時財政対策債」の発行可能額が減ったことなどで前年度より約289億円増えた。一方で、基準財政収入額も地方消費税の増加などで約225億円増えた。

 普通交付税と臨財債を合わせた実質的な交付税の額は0・2%増の3169億9526万円だった。

 一方、各市町村分の普通交付税と臨財債を合わせた実質的な交付税は0・5%増の1976億4473万円だった。戸田市と和光市、八潮市、三芳町は固定資産税などの税収が多く、昨年度に引き続き不交付団体となった。

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