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廃棄物指定解除 矢板市と環境省、事前協議入り合意

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む農業系指定廃棄物が農家で一時保管されている問題で矢板市は21日、基準値を下回った指定廃棄物の指定解除に向け事前協議に入ることで環境省と合意した。

 同日午後、環境省職員が同市役所を訪れた。斎藤淳一郎市長から農業系指定廃棄物の保管状況について説明を受けるとともに、指定解除に向けた今後の協議の進め方について意見を交わした。協議日程は今後、調整を進めるが、来月にも開始する見通し。

 同市内では6農家が稲わらや牧草などの農業系指定廃棄物計15・9トンを保管。再測定の結果、このうち4農家の8・4トンが国の基準を下回った。(伊沢利幸)

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