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「必要なら緊急事態宣言を」 埼玉知事、都内の感染拡大に危機感

 大野元裕知事は5日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言に関し「感染が急激に拡大する際には楽観的になるべきではない。今後、必要な場合は宣言の発出を求めたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相と埼玉、千葉、神奈川の3県知事によるテレビ会議終了後、記者団の取材に応じた。

 テレビ会議では、東京都内の感染者の多くが「接客を伴う飲食業」との関係が指摘されているとして、3県でもこうした業態への対策を強化することで一致した。

 西村氏は「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」としたが、3県の知事はいずれも都内での感染拡大が自らの県に及ぶことへの危機感を表明した。大野知事は「(国や他県と)緊密に連携し、拡大防止策に取り組む」と語った。

 埼玉県内では「接客を伴う飲食業」の客や従業員の感染が相次いでおり、さいたま市は、同市大宮区のキャバクラ店「クラブグランデ」でクラスター(感染者集団)が発生したと認定している。市によると、同店では5日午後5時時点で20人(従業員13人、客7人)の感染が判明している。

 越谷市も、1日と2日に判明した感染者のうち4人が、市内の同じキャバクラ店のオーナーや従業員だったと明らかにした。

 県は、現時点ではキャバクラ店などへの休業要請は行わない方針で、店舗での感染防止策などの徹底を促すことで感染の封じ込めを図る構えだ。

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