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路線価 大宮西口駅前15.1%上昇 関東信越6県1~8位は本県

 関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の税額算定基準となる令和2年分の県内の路線価を公表した。最高は大宮税務署管内のJR大宮駅西口駅前ロータリー(さいたま市大宮区)で、前年から15・1%上昇し1平方メートル当たり426万円。同国税局管内の6県でみても29年連続でトップとなり、63税務署の最高路線価の1~8位を埼玉県が占めた。(中村智隆)

 県内15税務署のうち、管内の最高路線価が上昇したのは8税務署だった。大宮署は8年連続、川越、浦和両署は7年連続、川口、西川口両署は6年連続、所沢署は5年連続、越谷署は4年連続、朝霞署は3年連続のアップとなった。

 残る7税務署(上尾、春日部、熊谷、東松山、本庄、秩父、行田)はいずれも横ばいで、15税務署のうち最高路線価が最も低かったのは行田署だった。

 県内の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値はプラス1・2%となり、7年連続で上昇した。関東信越国税局管内の他の5県ではいずれも下落した。

 同国税局は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で広範かつ大幅な地価下落が起きた場合を想定し、「納税者の便宜を図る方法を幅広く検討する」として路線価の調整の可能性を示唆している。

 路線価は一般道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額で、地価公示価格などを基に計算され、土地の相続や贈与を受けた人の税額算定基準となる。評価時点は毎年1月1日。

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