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近鉄百が名産作りに協力 集客強化へ自治体と連携

 新型コロナウイルスの感染拡大で休業していた百貨店が営業を再開、客足も少しずつ戻り始めているが、集客策のひとつとして地域の新たな名産品をプロデュースする「地域商社事業」を、近鉄百貨店(本店・大阪市阿倍野区)が展開している。近畿一帯に加えて三重県や愛知県にも店舗を構えるメリットを生かそうという取り組みだ。

 事業のきっかけは奈良県での取り組み。同県産の食材などを使った商品の開拓支援協定を平成30年、同県商工会連合会と締結し、これに基づいてこれまでに38点の商品を生産者や自治体と連携して開発した。

 中でも、「ふんわりラスク」(奈良県天理市のふよこファクトリー)や「ミルクティー専用緑茶」「ミルクティー専用ほうじ茶」(同県大淀町の南芳園茶舗)は、奈良店の人気商品として定着しているという。

 これを受けて、近畿をはじめとする他府県でも、地域の新商品プロデュースを展開していく方針。「これからも地域生産者とともにマーケティングや商品開発を進め、地域産品のブランド化や全国への販路開拓などを支援していきたい」としており、滋賀県とは「産業復興などに関する協定」を締結した。

 感染拡大による休業から再開したのは先月18日。再開後は徐々に客足が戻ってきているが、消費者には感染第2波への警戒感も残っており、「集客力のある物産展などが企画できないのがつらい」(同百貨店広報)とのこと。せっかくのプロデュース事業だが、大々的なPRの展開は、もう少し後のことになりそうだ。

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