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指定廃棄物、暫定保管へ前進 6市町、国の選定指針を了承 栃木

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質を含んだ指定廃棄物をめぐり、保管を続ける農家の負担軽減策を話し合う国と県、6市町の会議が26日、開かれた。国側は石原宏高環境副大臣が出席し、廃棄物を各市町内で集約する「暫定保管場所」を選ぶ際の指針を提示、6市町が了承した。

 国は、各県内で指定廃棄物を集約する長期管理施設を置く方針だが、その調査候補地に選ばれた塩谷町は反対。そこで、各市町内で集約する暫定保管場所の条件として、現在保管している公共施設▽同農家の土地▽公有地▽地元合意を得られる土地-を示した。

 牧草や稲わらなどの農業系指定廃棄物は2993トンで、那須塩原、大田原、矢板、日光4市と那須、那珂川両町の農家123人が146カ所で保管。暫定集約へ向け国が放射能濃度を再測定したところ、基準値の「1キロ当たり8千ベクレル」を下回る指定廃棄物が全体の80・7%に上った。

 基準値以下の廃棄物について、矢板市の斎藤淳一郎市長は26日の会議で「風評被害を避けるため『指定解除の協議に応じてもよい』という農家もある」と説明。解除によって指定廃棄物が減れば、暫定集約も容易になるとして「今後も定期的に放射能濃度の再測定を」と国に求めた。

 解除後の廃棄物処理は市町の責任となるが、石原副大臣は「国が手を引くことはない。焼却や圧縮による減容もふくめ、国が技術的・予算的に支援していく」と述べた。(山沢義徳)

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