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被爆建物の首相視察を 自民議連が要望

 被爆者救済や核兵器廃絶に取り組む自民党の議員連盟(会長・河村建夫衆院議員)は25日、西村明宏官房副長官を首相官邸に訪ね、広島市に残る最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠」を安倍晋三首相が現地視察するよう要望した。建物の保存費用の支援も求めた。

 広島原爆の日(8月6日)の式典への首相参列に合わせて実現するよう提案したのに対し、西村氏は「しっかり首相に伝える」と答えた。会談後、河村氏が記者団に明らかにした。

 被服支廠は爆心地から約2.7キロの場所に残る。現存する4棟のうち国が1棟、広島県が3棟を所有し、県は解体を含めて検討している。

 河村氏らは被爆者の高齢化を踏まえ、原爆症認定の手続きの迅速化なども要望した。

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