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パワハラ禁止を明記 千葉県教委、懲戒処分の指針改正

 県教育委員会は24日、教職員に対する懲戒処分の指針を改正した。1日から施行された改正労働施策総合推進法でパワーハラスメント防止対策が盛り込まれたことを受けた措置。パワハラを行った教職員に対する処分を明記し、25日から適用する。

 県教委によると、これまでの指針ではパワハラを直接懲戒処分とする記載はなく、信用失墜行為や公務員にふさわしくない非行として、処分を行うとしていた。今後は県教委が平成25年4月に定めたパワハラに関する要綱に該当する行為と認定された場合、懲戒処分の対象になることを明確にする。

 具体的には、パワハラで他の教職員に著しい精神的または身体的苦痛を与えた場合は停職、減給、戒告▽指導や注意を受けたのに、パワハラを繰り返した教職員は停職、減給▽パワハラで他の教職員をストレスによる精神疾患に罹患(りかん)させた場合は免職、停職、減給-とした。

 県教委によると、教職員からのパワハラに関する相談は平成30年度が29件、令和元年度は13件あった。いずれも懲戒処分に至らなかったという。

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