災害時の「段ボールベッド」など 熊本・益城町、民間２社と供給協定
平成２８年４月の熊本地震で被災した熊本県益城町は２３日、災害時に段ボール製の簡易ベッドとパーティション（間仕切り）を供給してもらう協定を、民間企業２社と結んだ。避難所の生活環境を整備し、パーティションで仕切ることで新型コロナウイルスの感染拡大防止も図る。
町によると、２社はＪパックス（大阪府八尾市）と九州カートン（佐賀県多久市）。被災後２～３日の供給を目指し、費用は町が負担する。
益城町は熊本地震で震度７を２度観測し、住宅の約６割が全半壊した。避難所にパーティションなどが届いたのは、約２週間後だったという。
調印式で、西村博則町長は「避難所は混乱を極めていた」とし、備えの必要性を強調。Ｊパックスの水谷嘉浩社長は「床での雑魚寝をなくし、関連死を減らしたい」と話した。