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【イノベーション創発 新たな価値観が地域を救う】(8)SCBラボの取り組み

 ■理論普及へアカデミー開設

 □崇城大学教授・星合隆成

 連載の最終回は、「地域におけるイノベーション創発」のために、われわれが九州内外でどのような活動をしているかについて触れたいと思います。

 まず、昨年1月に設立したのが一般社団法人「SCBラボ」です。現在、ソフトバンク、マイナビ、J:COM九州、熊本県、熊本市、道の駅阿蘇、コワーキングスペースを運営するThe Companyなど50の企業・団体が加盟しています。このラボは、本連載で触れてきた「地域を救うために必要な発想やアプローチ」=「地域コミュニティブランド(SCB)理論」の普及、そして、SCB理論を用いたイノベーションの推進を目的としています。

 設立から1年数か月が経過し、今年4月には「地域でイノベーションを創発できる人材」の育成を目的に、SCBイノベーションアカデミー熊本校、福岡校、道の駅校(熊本県阿蘇市・八代市)を同時開校しました。来年春には群馬校も開設予定です。

 このアカデミーの特長は、SCB理論を柱に、独自のイノベーション教材を開発していることです。たとえば、高校生向けのイノベーション教材をマイナビと共同開発し、全国の高校向けにリリースを開始しました。同じ4月には、J:COM九州とテレビ番組「イノベーション創発」を共同制作し、大学生や社会人を主なターゲットに放送を開始しました。

 また、総務省の「地域ICTクラブ普及推進事業」に採択され、小中高生を対象としたキッズイノベーション講座を開講。子供たちはプログラミングや最先端ICTテクノロジー、これらを用いたイノベーションの創発方法について学んでいます。

 最近では、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、リモートでのアカデミー講座を全国向けに開講しました。その結果、オムロン、ヤマトグループ、NECグループ会社、浜松市役所、早稲田大学マニフェスト研究所、ハーバード大学の学生、ベルギーのデザイナーなど国内外140の団体・個人に学んでいただくことができました。

 SCB理論の普及に向け、研修や講演も重ねてきました。たとえば、昨年の9月から12月にかけて、農林水産省の職員を対象としたイノベーション研修をおこなったのをはじめ、財務省九州財務局、国土交通省、熊本県、熊本市、桐生信用金庫などの社員・職員向けの研修、講演を実施し、出席者からは「理論に基づいたイノベーション創発の学び」の重要性について大きな反響をいただきました。

 地域におけるイノベーションを活性化させていくためには、これらの活動を地道に重ねていくことが不可欠だと考えています。新型コロナによる大きな時代の変化の胎動を認識したわれわれは、イノベーションやこれからの働き方に今まで以上に向き合う必要があると思います。

 今後もこれらの活動を通じ、地域創生・地域活性化に向け、論理的思考と実践力を有する人材の育成を進めていきます。今回の連載がみなさまの取り組みの一助となれば幸いです。

 =おわり

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