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精神障害者施設の利用制限 横浜市へ条件改善要望

 横浜市内の精神障害者が利用する民間事業所「地域活動支援センター」の運営法人や家族会らは、横浜市が4月に運営の要綱を変更した際に「就労していないこと」を利用の条件に加えたことに対し、改善を要望した。

 自身も地域活動支援センターを利用したことのある就労支援事業所職員の堀合悠一郎さん(41)は市側に「就労後も職員らに相談できるセンターは大切。利用を制限すれば相談相手を奪うことになる」と訴えた。運営法人の林洋子事務局長(68)は要望後の記者会見で「市にはしっかり、精神障害の特性を理解するよう求めたい」と語った。

 市は「事業所運営の要件を明確化しただけで、就労している人でも支援が必要な人は利用できる。排除する考えはない」と説明している。同センターは障害者が内職やアート活動、勉強会を行う場所として利用され、市は運営法人に補助金を支給している。従来は市内在住であれば利用できた。

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