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中国から商標「アイヌ」出願 特許庁で審査待ち、批判も

 中国広東省の個人が3月、日本の特許庁に「AINU」を商標登録出願していたことが3日、同庁の開示資料などで分かった。アイヌ文化施設「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の開業が今年予定されるなど、アイヌ民族への関心が高まりつつある中、一部のアイヌからは「便乗商法ではないか」などと反発の声が上がっている。

 開示資料によると、スマートフォンケースやパソコンのマウスといった商品の商標として出願。出願人は中国広東省深●(=土へんに川)市の個人名となっており、2日時点で審査待ちとなっている。特許庁は「商標法に基づいて判断する」とした。

 アイヌ文様などを使った商品開発の監修や相談窓口を担う「阿寒アイヌコンサルン」(北海道釧路市)の広野洋理事長は「民族を利用した金もうけだろう。国を挙げて反対してほしい」と憤る。

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