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静岡県議報酬を1割削減、コロナ基金創設へ 医療従事者らの手当に

 県議会(定数68、欠員1)の各会派は、県議の報酬を1割削減し、それらを原資として新型コロナウイルス対策のための基金を創設する方向で最終調整していることが11日、わかった。月額報酬の1割を10カ月間削減して基金に充当し、新型コロナ患者らへの対応に奔走する医療従事者らに危険手当などの名目で一定額を支払う仕組みを検討している。20日に開かれる県議会5月臨時会に、議員提案で関連条例案を提出する考えだ。

 県議の報酬は月額83万4千円(議長102万3千円、副議長90万4千円)。このうち1割を6月から来年3月までの10カ月間にわたって削減する。公職選挙法で禁止されている寄付行為に当たらないよう、県予算の組み替えで措置する。 基金は、県議67人分で計約5600万円に上る議員報酬の削減分をベースとして、趣旨に賛同する県民から寄付を募って上乗せすることを想定。広く医療従事者に危険手当などとして行き渡るように目標額を設定する。県議会では、条例案が20日の県議会で可決・成立すればすぐさま施行できるよう態勢を整える。

 条例案提出に賛成する県議は「自分にとって痛みはあるが、奮闘している医療従事者に報いたい。きちんと医療従事者の手に渡るような制度設計にしたい」と話している。

 県議会では東日本大震災後に一定期間、議員報酬を10%削減したことがある。一方で、川勝平太知事は5日の臨時会見で「痛み分けというのは分かるが、もっと買ってください。生きた形でお金を使わなければならない。それなのに給与削減というのは真っ向から対立する考えだ」と述べており、自身の報酬や県職員給与の削減には否定的だ。国会では5月から議員歳費が2割削減されている。

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