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休業要請16日にも一部解除 福島県「総合的に判断」

休業要請に伴う協力金の概要を説明する福島県の内堀雅雄知事=4月27日、福島市の県庁(芹沢伸生撮影)
休業要請に伴う協力金の概要を説明する福島県の内堀雅雄知事=4月27日、福島市の県庁(芹沢伸生撮影)

 福島県の内堀雅雄知事は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、県が実施している休業要請に関し、一部施設に対しては16日にも解除する方針を示した。大幅な感染増加が抑えられていることが前提。

 ただ内堀氏は解除の対象となる具体的な業種などは示さず、解除の基準についても「感染状況や医療体制などを見て総合的に判断する」と述べるにとどめた。

 緊急事態宣言の延長後も休業に協力した事業者に一律10万円を交付することも発表した。

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