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自粛要請、17日まで延長 茨城知事会見、7日に数値目標など公表

 政府の緊急事態宣言延長を受け、大井川和彦知事は4日、臨時の記者会見を開き、県内の外出自粛や休業の要請を17日まで延長すると発表した。再延長に伴う新たな補償は考えていないという。県内の新規感染者数が減少傾向にある中、県は自粛要請の縮小なども視野に入れ、7日には今後の要請などの基準となる県独自の数値目標や分析結果を公表し、出口戦略を示す。

 茨城県は特定警戒地域に指定されているが、大井川知事は、西村康稔経済再生担当相から「14日に予定されている政府の専門家会議まで現状を維持できれば、特定警戒地域から外れる」という趣旨の連絡を受けたいう。大井川知事は「県内の感染拡大は抑えられている」との認識を示し、14日の専門家会議の結果を踏まえ、翌15日に18日以降、県内で自粛要請などの縮小に踏み切るかどうかの方針を発表する予定だ。

 一方、県によると、大型連休中の県内では、主な観光地での人出は抑えられたと報告されているが、商業施設への県民の出入りは増加傾向にあるという。大井川知事は「県民の皆さんの協力の成果が出てきている。もう少しだけ力を貸してほしい」と呼びかけている。

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