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上田清司前知事インタビュー コロナ対策「規模の順に施設借り上げを」「知事は政府に付き合わされている」

 新型コロナウイルスの感染者が増加し、県内では病床や宿泊施設の不足が課題となっている。自宅待機中の軽症の男性2人が亡くなり、多くの感染者が自宅待機を強いられている。前知事の上田清司参院議員(無所属)に病床不足の解決策やこれまでの県の対応ぶりについて聞いた。主な一問一答は以下の通り。 (聞き手 黄金崎元、竹之内秀介)

 --埼玉は10万人当たりの病床数が全国最下位。病床確保が大きな課題だ

 「基本的に感染者の自宅待機は難しい。ホテルや寮を借り上げて、保健師や看護師を常駐させ、医師が定期的に回診する形にした方がいい。自宅待機者が外に出ているケースもあると思う。県内の国や県、市町村の宿泊施設を規模の大きな順から借り上げればいい」

 --具体的には

 「熊谷市に県立高等看護学院がある。知事の権限を使い、授業を止めて寮を活用すればいい。加須市の『げんきプラザ』もある。入間市には人事院公務員研修所もある。さいたま市や川口市にも使える施設はあるはずだ。そこに目線が向いていない。30人程度の病床を持つ小さなクリニックはベッドが余っていると思うので、そういう施設を活用する手もある」

 --自宅療養の方針転換など大野元裕知事の判断が後手に回る場面が目立つ。東京都の小池百合子知事との違いも感じるが

 「小池知事は失言もあるが、機を見るのがうまく、決断力がある。大野知事は政府の方針が二転三転するのに付き合わされている感じがする。政府は院内感染を恐れ、自宅待機を認めたが、死亡者が出て方針を転換した。政府の判断が間違っていた。病院側は病状が悪化した感染者が駆け込むと断れず、院内感染が広がった。厚生労働省は犠牲になってもらう病院を決め、受け入れ先の種類を割り付けるべきだった」

 --政府の対応をどうみているのか

 「私は『逆3本の矢』と呼んでいるが、東京五輪、習近平、アベノミクスの停滞に気を使い、初動が遅れて後手に回った。危機管理を担ってきた菅(義偉)官房長官が外され、各省庁をグリップできず、国の混乱が地方に波及している」

 --病床数や医師数の少なさは上田氏の時代からの負の遺産との声もある

 「医師数は直近3年間が全国で増加数2位、増加率3位と上昇している。奨学金制度を使い、県内に勤務してもらう取り組みも始めたので今後も増える。これは評価してもらいたい。病床は国の規制があるので、どうにもならない。医師数が増えれば、病床数も自然に増えてくると思う」

 --今後の議員活動は

 「野党会派は大きくて入りづらい。立憲民主が主導していると、私の仲間の許容範囲ではない。国民民主であれば許容範囲だ。立民は4~5人で方針を決めている。そういう姿勢では国民政党にはなれない。自民は野党であれば行きたい。私はいじめられている人を助けたいと思うので、もし自民に入るなら、石破(茂)さんのところに行きたい」

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