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【新型コロナ】埼玉県内企業54%が資金繰り懸念

 東京商工リサーチ埼玉支店は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに「影響が出る」と回答した県内企業が54・6%に上るとする調査結果を発表した。このうち40・2%は、現在の状況が続くと3カ月以内に仕入れや給与の支払いなどの決済に不安が生じる恐れがあると答えた。

 調査は3月27日~4月5日にインターネットでのアンケート形式で実施し、456社から回答を得た。同支店の担当者は「3月初旬の前回調査と比較して調査に応じる企業が増え、危機意識は確実に高まっている」と分析している。

 感染拡大が企業活動に与える影響について「すでに影響が出ている」と回答した企業は58・5%で、「今後影響が出る」は38・8%だった。

 産業別で「すでに影響が出ている」と回答した企業の割合が最も高かったのが小売業の67・7%だった。宿泊業や旅行業、飲食業を含む「サービス業他」でも66・1%に達した。

 「すでに影響が出ている」と回答した企業に内容(複数回答)を尋ねたところ、「売り上げ(来店者)の減少」が59・9%で最も高く、前回調査(43・9%)から大きく伸びた。

 今後の企業活動への懸念(同)では、「消費の減速、経済の低迷」が80・0%、「倒産・廃業の増加」が54・3%だった。

 在宅勤務・リモートワークを実施した企業は前回調査から7ポイント上昇したものの、20・6%にとどまった。大企業は38・5%、中小企業が17・6%で、企業の規模によって温度差が際立った。

 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの政府の支援策の利用について尋ねたところ、「利用した」「今後利用する可能性がある」が42・9%だった。

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