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【新型コロナ】登庁人数、最大で半減 群馬県、リスク回避へ在宅勤務推進

 新型コロナウイルスの感染防止策として、県は近く職員の在宅勤務を大幅導入し、県庁や地域の合同庁舎などに登庁する知事部局の職員約4千人を最大で半減させる取り組みを始める。登庁する人数の削減で感染リスクを減らし、業務の継続性を確保する狙いがある。(柳原一哉)

 まず部署ごとに2チームに分かれ、2、3日から1週間単位で交代して在宅勤務を行い、登庁そのものを減らす。単純計算すれば最大で半分に減らすことができ、感染リスクが高い「3密」(密集・密閉・密接)の回避につなげる。

 感染者が出た場合、周辺の濃厚接触者は一定期間、健康観察のため自宅待機となる。仮に庁内で感染が発生しても、感染者が所属するチームを出勤停止とし、もう1チームが稼働して業務の完全停止を避ける狙いもある。

 在宅勤務の場合は、情報漏洩(ろうえい)が起きないよう安全性を確保した上で私物パソコンの使用を認める。事前に自宅でもできる仕事を選定しておき、メッセージを簡単にやり取りできる「ビジネスチャット」やメール、ファイル共有システムなどを活用して業務を行う。

 県教育委員会も同様の取り組みを始める方向だ。

 政府は緊急事態宣言の対象地域の全企業に対し、出勤者の「最低7割減」を要請した。県は対象外だが、感染拡大防止のため、宣言の効力がある5月6日まで在宅勤務の大幅導入を続ける。

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