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荒川区、行政手続きの郵送料負担 庁舎内の「3密」避ける

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、荒川区は住民票の写しの取得など行政手続きの郵送料を負担する取り組みを始めた。同区によると、新年度に伴う手続きで窓口の混雑が続いており、来庁せずに手続きが完了する郵送申請の利用を促すことで庁舎内の「3密(密閉・密集・密接)」を避けるのが狙いだ。

 従来郵送申請が可能だった行政手続きが5月末まですべて郵送料無料になる。転出届などの戸籍関係や住民税の申告、国民健康保険の加入・脱退が含まれ、利用者は区サイトから「料金受取人払い」専用のPDFファイルを入手・印刷して封筒に張り付け郵送する。

 同区によると、緊急事態宣言が発令された後も転出入に絡む申請などで多くの来庁者があり、窓口が混み合っている。ビニールカーテンを垂らすなど感染拡大防止策を進めているが、来庁者そのものを減らせると郵送料負担を導入した。来庁者に対しても郵送申請可能な手続きだった場合は切手が不要な封筒を渡し、帰宅を促すなどしている。

 窓口業務に当たる介護保険課の石井隆広主任は「郵送による手続きなども積極的にご案内し、安心して行政手続きが完結するよう努めていく」と話している。

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