PR

地方 地方

新型コロナ 県立校一斉休校せず 知事、教育崩壊を懸念 茨城

 県立学校の休校措置について、市町村と見解が分かれるなど波紋が広がる中、大井川和彦知事は10日、会見を開き、臨時休校に関する見解を説明した。臨時休校が長期化した際の影響や、専門家へのヒアリング結果などを踏まえ、現状では県立学校の一斉休校はしない方針を強調する一方、大井川知事は「コロナウイルス対策で休む場合は欠席にはしない。不安な生徒は休んでほしい」とも呼びかけた。(永井大輔)

 県は現在、感染拡大要注意地域の10市町では県立学校を臨時休校としているが、全県一斉の休校は見送っている。専門家へのヒアリング結果から県は、学校が感染拡大に主要な役割を果たしていないとしている。加えて、県内の患者は東京都での感染が多いことから、都内への通学・通勤者数が多い地域と少ない地域では感染リスクも異なるとし、地域ごとに異なる休校措置をとるのは合理的と判断した。

 会見で、大井川知事は休校が長期化する可能性に触れた。夏休み(お盆休み1週間を除く)全てを授業日としても、授業時数を確保するためには6月12日までの休校延長が限界であり、「休校の終わりは見通しがつかず、1年以上続き『教育崩壊』となる可能性もある」との懸念を示した。

 各市町村長からも県立学校の休校を求める声が上がる中、大井川知事は、休校や学校再開の基準を考える必要性を指摘し、月内をめどに各市町村長(教育長)や私学協会と、基準や夏季休業でも補えない場合の学習保障策などについて協議することも明らかにした。

 休校対象ではない学校については、コロナウイルス感染への不安により休む場合は、欠席扱いしない措置もとっており、大井川知事は「不安な人は恥ずかしがらずに胸を張って休み、冷静に判断してほしい」と強調した。

 一方、県は13日から、宿泊施設における軽症者や無症状者の受け入れ態勢が確立することも発表した。県内の公的・民間合わせて4施設約230室の確保に加え、ほかにも約130室分の協力申し出がある状況だ。今後、軽症者らは一旦入院した後、宿泊施設、自宅での療養となり、重症者用の病床を確保する。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ