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東海3県が独自の緊急宣言 感染拡大一体で抑止 京都は対象追加要請

新型コロナウイルス感染拡大を緊急事態と受け止めた独自の宣言をそれぞれ発令し、各県庁で記者会見する東海3県の知事。左から愛知県の大村秀章知事、岐阜県の古田肇知事、三重県の鈴木英敬知事=10日午後
新型コロナウイルス感染拡大を緊急事態と受け止めた独自の宣言をそれぞれ発令し、各県庁で記者会見する東海3県の知事。左から愛知県の大村秀章知事、岐阜県の古田肇知事、三重県の鈴木英敬知事=10日午後

 愛知、岐阜、三重の3県は10日、新型コロナウイルス感染拡大を緊急事態と受け止めた独自の宣言をそれぞれ発令した。いずれも改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言の対象になっていないことから、東海3県が一体となって感染拡大を押さえ込みたい考えだ。愛知県の大村秀章知事は宣言を踏まえて行う緊急事態措置を発表。医療、県民生活、経済面の支援強化を柱とした特別対策も明らかにした。

 京都府は10日、政府の緊急事態宣言の対象地域に加えるよう国に要請した。愛知県も既に同様の要請をしている。政府は対象地域の追加に関し、感染状況の推移や専門家の意見を踏まえて判断する方針。特措法を担当する西村康稔経済再生担当相は同日、現時点で愛知、京都を追加する必要性はないとの見解を示した。

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