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茨城県内10市町の県立55校、再び休校

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、茨城県は6日、首都圏との交流人口が多く、感染者が多数発生している10市町の県立学校と全県立の特別支援学校を8日から5月6日まで再び休校にすると発表した。大井川和彦知事は同日、会見を開き臨時休校に踏み切った理由について「県民の不安解消のためだ」と強調した。   (永井大輔)

 県によると、7日の入学式は通常通り実施する。対象となるのは「感染拡大要注意市町村」のつくば市▽つくばみらい市▽守谷市▽土浦市▽阿見町▽牛久市▽龍ケ崎市▽取手市▽神栖市▽古河市-の計10市町の県立学校と全ての県立特別支援学校計55校。

 県内では、つくば市や神栖市などで複数のクラスターが発生しているが、県は全て調査・監視下にあるとの認識を示しており、大井川知事は「感染状況はコントロールできている。全ての学校を一律休校にするのは合理的ではない」と説明した。また、休校対象外の県立学校では通常通り授業を再開するが、「不安や心配に駆られる県民がたくさんいることも事実だ」として、新型コロナウイルスの感染予防のために休む生徒は欠席扱いとはせず、家庭学習課題などで対応する考えを示した。

 休校に伴う授業課程の遅れについては、夏休みを短縮して対応することを検討しているといい、大井川知事は「全県立学校の空調は整えてあるので、夏でも涼しい環境で勉強ができる」と指摘した。

 一方、県内の感染者が増加し続ける中、県は重症者の受け入れ態勢の強化も進める。重症者の病床を確保するには軽症者用の療養施設の調整が必要となるが、県は現在、四つの公的施設で計約160室を確保したと明らかにした。今後、民間ホテルに対しても協力を要請する方針で、受け入れ施設の拡大に万全を期す考えだ。

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