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観光団体、群馬知事に要望書 終息後に需要喚起を

 県観光物産国際協会の市川捷次(しょうじ)理事長は26日、4~6月に予定される大型観光企画「群馬デスティネーションキャンペーン(DC)」について、新型コロナウイルス感染拡大に伴い観光業界の事業環境が悪化していることを踏まえ、終息後に需要喚起対策を強化するよう山本一太知事に要望した。

 県の調査(11日時点)では、外出自粛の広まりを背景に旅館やホテルなど441施設で3~5月のキャンセルが計約21万6千人泊、キャンセル額が計約22億8千万円に達した。予約状況は前年同期の3~6割にとどまり、DCのイベントが中止になるケースも出るなど苦戦を強いられている。

 市川理事長は記者団の取材に、パンデミック(世界的大流行)の終息が見通せない中で4月に始まるDCは顧客獲得などの面で厳しいとの認識を示した。その上で、「来年4~6月に実施予定の『アフターDC』で盛り上げていきたい」と述べ、需要喚起対策を県に要請したと明らかにした。

 山本知事は記者団に、終息後も風評被害などが懸念されるとし、「必要に応じて対策を取る」と、前向きに応じる考えを示した。

 この日は、県観光物産国際協会と県旅館ホテル生活衛生同業組合、県温泉協会の3団体が山本知事に要望書を提出。固定資産税の減免措置▽無利子無担保の融資▽中長期的な観光振興-など6項目を求めた。

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