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横須賀で日米合同サイバーセミナー 陸自初主催、情報共有訴え議論

 陸上自衛隊は、サイバー攻撃からの防衛能力強化を目的に、米軍などと合同で官民連携や人材育成について議論するセミナーを横須賀市で開いた。日米の情報共有推進を訴える意見が相次いだ。陸自幹部は「日米同盟は安全保障の骨幹。日米で(歩調を)合わせる努力が今後も必要だ」と開催直前に記者団に意義を強調した。

 陸自によると、サイバー防衛に関連し、陸自主催で日米合同セミナーを開くのは初めてという。第1部はパネルディスカッションで、米の退役軍人が立ち上げた団体関係者が、民間企業や米軍に呼び掛けて最新情報やアイデアを定期的に共有している取り組みを紹介。日本側から、陸上幕僚監部の担当者が「いろんな企業を巻き込み、共有できる仕組みは非常に魅力的だ」と応じた。

 2部は、各国軍隊などによるサイバー領域の活用方法について議論。陸幕の広恵次郎陸将補は「参考になる部分がたくさんあった。セキュリティー強化のため今後に反映していきたい」と述べた。

 セミナーは陸海空各自衛隊、米軍の関係者ら約150人が出席。民間企業の参加も予定したが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、取りやめた。

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