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取手市、空き家紹介制度を来月導入 宅建協会と協定

 取手市は、空き家対策として県宅地建物取引業協会(宅建協会)に市内の空き家を紹介する制度を4月から導入すると発表した。近く両者で協定を締結する。市によると、自治体と宅建協会が空き家対策で協定を結ぶのは県内で初めてだという。

 同市は平成30年度から令和元年にかけて、市内3地区で空き家の実態調査と所有者の意向調査を実施。その結果、所有者の約6割が空き家の利活用を求めていることが分かり、売却などを希望する市民に対し、市が窓口となり、不動産業者へ媒介を依頼することになった。

 所有者は、空き家の情報を市に登録。市は登録情報を宅建協会に提供し、協会は情報をもとに市に不動産業者を推薦する。不動産業者は登録者と協議して物件の調査や契約を行う。

 平成30年の総務省の調査によると、取手市の空き家は2330戸で、高齢化の進行などで5年前の調査よりも450戸(24%)増えている。

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