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公示地価7年連続上昇 不動産投資マインド衰えず 新型コロナ影響、先行きに懸念 千葉

 国土交通省が18日公表した県内の公示地価は、全用途(住宅地、商業地、工業地など)平均で1・3%上昇した。前年比プラスは7年連続。企業業績が引き続き好調で、東京都心へのアクセスが良い県西部の湾岸地域を中心に、活発な不動産投資が価格を押し上げた。

 用途別では住宅地が前年比0・7%増、商業地が同3・4%増、工業地が同3・3%増。住宅地は6年連続、商業地と工業地は7年連続で前年を上回った。

 住宅地は53市区町村中、23市区で平均変動率が上昇。平均価格(1平方メートル当たり)は前年比1700円増の10万1700円だった。

 市区町村別の上昇率トップは昨年に続き君津市で4・3%。浦安市の3・6%、木更津市の2・3%がこれに続いた。平均価格トップは浦安市の28万5700円(同1万200円増)。

 東京湾アクアラインの接続地点や県西部の湾岸地域など都心へのアクセスが良い地点が上昇する一方、都心への交通の便が悪い野田市や我孫子市では下落が目立った。

 地点別の上昇率トップは、アクアライン経由で都心への高速バスが複数出ているJR君津駅近くの君津市中野3丁目で7・6%。下落率ワーストは、我孫子市布佐平和台3丁目のマイナス5・9%だった。

 商業地の平均価格は28万600円で、昨年から1万8200円上昇した。地点別価格では、JR船橋駅と京成船橋駅に近い、船橋市本町4丁目が186万円で昭和61年以来の首位となった。昨年首位の千葉市中央区富士見2丁目は2位で、185万円。

 上昇率トップは、船橋市本町4丁目と、JR総武線と都営新宿線が接続する本八幡駅に近接する市川市八幡2丁目で、いずれも同20%アップした。

 県内全体の趨勢(すうせい)について地価公示鑑定評価員の佐藤元彦県代表幹事は「物流拠点の倉庫用地などの需要が根強く、投資マインドは衰えていないが、昨年までに比べて若干上昇の勢いが弱くなっている」と分析。新型コロナウイルスの感染拡大の影響と合わせ、先行きに懸念を示した。

 公示地価は、国交省が地価公示法に基づき公表する1月1日時点の1平方メートル当たりの土地の価格。一般の土地取引や公共事業の用地取得、固定資産税評価の目安として利用される。

 県内の調査対象は、53市区町村の1259地点。このうち全用途で前年から継続して調べた1237地点では上昇が657地点、横ばいが299地点、下落が281地点だった。

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